ソーシャルレンディングとは?メリット・デメリットとおすすめサイト

ソーシャルレンディングの仕組み

ソーシャルレンディングとは、「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」をインターネット上でつなぐサービスのことです。いま主流になっているのは、個人が企業にお金を貸すタイプ。融資を必要とする企業がソーシャルレンディング運営会社のHP上で広く出資者を募集し、それを見た個人がお金を投資をする、新しい資産運用・金融の形です。

流れは以下のようになります。

  1. 事業者がソーシャルレンディング運営会社に融資希望を伝える
  2. ソーシャルレンディング運営会社はHP上に融資案件の詳細を載せ、複数の個人投資家に出資を募る
  3. 個人投資家はソーシャルレンディング運営会社のHP上から、利回り・担保の状況・事業内容・運用期間・募集金額・リスクなどを見て気になる案件に投資をする
  4. ソーシャルレンディング運営会社は複数の個人投資家から出資された資金を事業者に融資する
  5. 事業者は融資された資金を元手に事業を展開し、利子を上乗せしてソーシャルレンディング運営会社に資金を返済する。
  6. ソーシャルレンディング運営会社は事業者から回収された資金から仲介手数料をひいた後、投資家に元本と配当金を返済する。

ソーシャルレンディングのメリット(投資家目線で)

配当金の利回りが高い

低金利のこの時代、銀行に預金をしても利息はすずめの涙ほど。ATMの手数料で逆に損することもあるぐらいですよね。

ソーシャルレンディングでは3%~10%程度の配当金がもらえる魅力的な案件がたくさん用意されています。ただ、もちろんリスクもありますので、そこら辺は慎重に判断したいところです。

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少額から投資できる

ソーシャルレンディングの特徴は、インターネット上で広く出資者を募り、複数の投資家から小口で資金を集めることです。最低で1万円程度から投資ができる案件がたくさんあるので、元手の資金が少なくても簡単に始めることができます。

運用期間が多彩

運用期間は数ヶ月~数年間で、案件によってバラつきがあるので、投資家は自分の条件にあった案件を選んで投資することになります。

共感できる事業に投資すればよい

投資できる案件は、太陽光や風力などの再生エネルギー関連、不動産関連、新興国支援事業関連など多彩です。投資家はこれらの中から共感できる事業に投資して配当金を得ることになります。

ソーシャルレンディングのデメリット(投資家目線で)

元本保証ではない(貸倒れリスクがある)

万が一、投資した企業が倒産したり、返済能力が低下したり、担保にしていたものの評価額が急降下したりした場合、期日までに返済されなかったり、貸したお金が返ってこないなど、いわゆる貸倒れのリスクがあります。

現在のところ、日本のソーシャルレンディング運営会社で貸倒れはほとんどありませんが、常に元本が戻らない可能性がある事を意識して、リスクとリターンを吟味して納得できる案件だけに投資する必要があります。

原則途中解約はできない

ソーシャルレンディングで出資したお金は、原則的に途中解約はできません。(投資した事業の進捗状況等によって返済期限を繰り上げて早く返済されることはよくありますが。)なので、当面は使う予定のない余裕資金を使って投資するのが好ましいと思います。

運用指図はできない

出資した企業に対して、運用の指図はできません。出資前に事業の内容やリスクなどをよく確認し、出資後は配当金をもらいながら運用期間内に無事にお金が返ってくるのを待つことになります。

情報開示が少なくリスクが分かりにくい

残念ながら、株式投資などと比べると情報開示の質・量ともに非常に限られているのが現状です。出資先の事業所の経営状態、信用状況に関する情報は限られていて、こちらから詳細な情報を手に入れることは基本的にはできません。

資金の使途や流れ、担保内容や担保額などの基本的な情報は通常公開されますので、あくまでも運営会社が載せている情報を信頼して投資をすることになります。

また、ソーシャルレンディングの運営会社が出資先に関する条件を設けて、個人投資家がある程度安心して出資できるようにしている案件もあります。

損益額によっては確定申告が必要

ソーシャルレンディングで得られた配当金は基本的に「雑所得」になります。

雑所得とは、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のこと。

参考 国税庁タックスアンサー「No.1500 雑所得」

雑所得は給与所得・退職所得を除くその他の所得と合算して、その合計額が一定額以上になると確定申告が必要になる可能性がでてくるので注意してください。いくらから確定申告が必須になるのかは、収入形態等の個々のケースによるので判断が非常に難しいです。基本的には以下のような認識で大丈夫ですが、あくまでも参考程度として、正確には最寄りの税務署に尋ねるのが一番確実です。

  1. 給与所得のある人が、給与所得・退職所得以外で年間合計20万円以上の所得を得た場合
  2. 給与所得のない専業主婦などが、年間合計38万円以上の所得を得た場合

ソーシャルレンディングの運営会社のうちの1つ、SBIソーシャルレンディングの公式HPのQ&Aでも、上記1に関して次のように書かれています。

年末調整を受けた給与所得者の1年間の雑所得の合計金額(収入から必要経費を差し引いたもの)が20万円を超えた場合には、確定申告を行う必要があります。

また、住民税の課税に関しては、所得割と均等割というものがあり、特に均等割の課税対象額については住んでいる地域によっても違うので、非常にややこしいです。例えば専業主婦の方で、年間合計36万円の所得を得たとすると「所得税の課税対象額には達していないけど住民税の所得割と均等割の課税対象額には達している」というケースもあったりします。

所得割と均等割の課税対象額の詳細は、住んでいる自治体のHPに載っているので、気になる方は調べてみてください。

「細かいことはよく分からないし所得税・住民税の申告漏れについて心配したくない」という場合

以下の2つのどちらかをオススメします。

  1. 雑所得の年間合計額が20万円を下回るようにする
  2. 雑所得が少額でもとにかく確定申告してしまう(課税対象額に達していなければ結局税金はとられませんので)

ソーシャルレンディングによる資産運用が軌道に乗って、多額の配当金をもらえるようになったときには、申告漏れのないように気をつけましょう。

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